「うるさい機械」ではなく、別表に載っているかどうか

騒音規制法第2条第1項は特定施設を「工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設であつて政令で定めるもの」と定義しています。実際にうるさいかどうかで決まるのではありません。施行令第1条が受けて、別表第一に列挙された施設だけが特定施設です。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。指定地域の範囲・規制基準の数値・届出の様式・添付書類は、都道府県知事（市の区域内は市長）と市町村が定めます。実際の手続きは、工場・事業場のある市町村の公害担当課にご確認ください。

別表第一の11区分

施行令別表第一は、次の11の区分を挙げています。

この11区分に入らない機械は、どれだけ大きな音が出ても特定施設ではありません。逆に、静かに感じる機械でも、区分に入って出力の要件を満たせば特定施設です。

出力の下限がある

別表の多くには原動機の定格出力の下限が括弧書きで付いています。ここを読み落とすと、届出の要否を誤ります。

空気圧縮機には、もうひとつ除外があります。別表第一第2号は「一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き」としています。低騒音型として指定を受けた機種は対象外になります。機種が該当するかは、メーカーと市町村にご確認ください。

指定地域の中かどうか

特定施設にあたっても、指定地域の外なら届出は必要ありません。法第6条第1項は「指定地域内において」設置しようとする者を対象としています。

指定地域を定めるのは、法第3条第1項により都道府県知事（市の区域内の地域については市長）です。「住居が集合している地域、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域」を指定します。

指定地域の範囲は自治体ごとに違い、地図で公表されています。「（市町村名）騒音規制法 指定地域」で探せます。工業専用地域が外されている自治体もあれば、含まれている自治体もあります。必ず市町村にご確認ください。

なお、届出先は市町村長です（法第6条第1項）。指定地域を決めるのは都道府県知事・市長、届出を受けるのは市町村長という組み合わせになっています。

5種類の届出

騒音規制法の届出は、場面ごとに条文が分かれています。期限がそれぞれ違うので、条文ごとに押さえるのが早道です。

「30日前まで」と「30日以内」が混在している点に注意してください。新しく始めるとき（設置・変更）は前、状況が動いたあと（指定・氏名変更・廃止・承継）は後です。

それぞれの詳細は次のページにまとめています。

• 特定施設の設置届は工事開始の30日前まで
• 数や防止方法を変えるときの届出
• 氏名が変わったとき・やめたときの届出
• 譲り受けたときは地位を承継する

確認に使った一次情報

• 騒音規制法 第2条第1項（特定施設の定義）／第3条（地域の指定）／第5条（規制基準の遵守義務）／第6条（特定施設の設置の届出）／第7条（経過措置）／第8条（特定施設の数等の変更の届出）／第9条（計画変更勧告）／第10条（氏名の変更等の届出）／第11条（承継）／第12条（改善勧告及び改善命令）／第13条（小規模の事業者に対する配慮）e-Gov法令検索
• 騒音規制法施行令 第1条（特定施設）／別表第一e-Gov法令検索

2026年9月13日に e-Gov法令検索で確認した条文です。指定地域・規制基準・様式は自治体が定めます。工場・事業場のある市町村の公害担当課にご確認ください。

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