変更届には「ただし書」がある。全部が届出ではない

法第8条第1項は変更の届出を定めていますが、そのあとにただし書が続きます。「ただし、同項第三号に掲げる事項の変更が環境省令で定める範囲内である場合又は同項第四号に掲げる事項の変更が当該特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない」。ここを読むかどうかで、手間がまったく変わります。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。指定地域の範囲・規制基準の数値・届出の様式・添付書類は、都道府県知事（市の区域内は市長）と市町村が定めます。実際の手続きは、工場・事業場のある市町村の公害担当課にご確認ください。

変更届の対象は2つだけ

法第8条第1項が対象にしているのは、法第6条第1項の届出事項のうち第3号と第4号だけです。

「数」と「防止の方法」は事前（30日前まで）、「氏名」と「所在地」は事後（30日以内）です。向きが逆になっているので、混同しやすいところです。→ 氏名が変わったとき・やめたときの届出

ただし書の2つの例外

法第8条第1項ただし書は、2つの場合に届出を不要としています。

本サイトでは環境省令の具体的な範囲の数値を書きません。確認していない数値を書くと誤りのもとになるためです。台数を変える予定があるときは、必ず市町村の公害担当課に「この変更は届出が要りますか」と確認してください。

期限は変更工事の30日前

法第8条第1項は「当該事項の変更に係る工事の開始の日の三十日前までに」と定めています。設置届と同じく、工事の開始が起算点です。

また法第8条第2項により、法第6条第2項（配置図等の添付）が準用されます。変更届にも書類の添付が要ります。

計画変更勧告（法第9条）も届出を受けた市町村長が行えるしくみです。審査の時間を見込んで、早めに出すほうが安全です。

設置届との使い分け

もっとも迷うのが、「特定施設が1台もない工場に入れる」のか「すでにある工場に足す」のかです。

設置届の詳細はこちらです。→ 特定施設の設置届は工事開始の30日前まで

確認に使った一次情報

• 騒音規制法 第2条第1項（特定施設の定義）／第3条（地域の指定）／第5条（規制基準の遵守義務）／第6条（特定施設の設置の届出）／第7条（経過措置）／第8条（特定施設の数等の変更の届出）／第9条（計画変更勧告）／第10条（氏名の変更等の届出）／第11条（承継）／第12条（改善勧告及び改善命令）／第13条（小規模の事業者に対する配慮）e-Gov法令検索
• 騒音規制法施行令 第1条（特定施設）／別表第一e-Gov法令検索

2026年9月13日に e-Gov法令検索で確認した条文です。指定地域・規制基準・様式は自治体が定めます。工場・事業場のある市町村の公害担当課にご確認ください。

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