防火管理者とは別の制度。ただし兼任が前提

防火管理者は火災に備える制度、防災管理者は地震などの火災以外の災害に備える制度です。別の制度ですが、大阪市は「なお、防災管理者は、防火管理者と同じ人でないといけません。」としています。片方だけ選任する、という形にはなりません。

本サイトは一般的な整理です。実際に必要な届出・設備・寸法は、建物の用途・規模・構造によって変わります。着工前に必ず所轄の消防署と、建物の設計を担当した建築士（または内装業者）にご確認ください。

必要になる3つの規模

階数が低いほど、必要な延べ面積が大きくなります。4階以下なら5万㎡。これは相当に大きな建物です。

ふつうのテナントオフィスで、自社が直接この義務を負うことはほとんどありません。義務を負うのは建物全体の管理権原者です。ただし入居しているビルがこの規模なら、建物全体の防災管理に協力を求められます。

防火管理者のほうは規模の基準がまったく違います。→ 事務所に防火管理者は必要か

防火管理者との違い

東京消防庁の記載から読み取れるのは、防災管理再講習を受ければ甲種防火管理再講習も同時に済むということです。順番を間違えると、同じ講習を二度受けることになります。

1年に1回の点検報告

大阪市は「1年に1回、建物の防災管理の状況について、防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防機関へ報告させることを義務付けています。」としています。

火災のほうの点検報告（防火対象物点検）は別の制度です。→ 防火対象物点検の対象

消防用設備等の点検はさらに別です。→ 事務所の消防設備点検は誰がやるか

再講習の扱い

東京消防庁は防災管理再講習の対象を「防災管理新規講習修了者で、防災管理者に選任されている方に限ります」としています。

防火管理者の再講習が「収容人員300人以上の特定用途」に限られるのに対し、防災管理のほうは選任されていれば対象です。ここが読み違えやすいところです。

→ 甲種防火管理再講習は誰が受けるのか

建物の規模が変わるタイミングで、什器と配置も見直す

ここから先は法令の話ではなく、事業者のサービスです。価格・納期は各社公式サイトの公表値をご確認ください。

• 価格・在庫・納期は各社公式サイトでご確認ください
• 設置できる什器は建物の条件により異なります
• 工事を伴う場合は所轄消防署への届出が必要になることがあります

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確認に使った一次情報

• 東京消防庁「防火対象物定期点検報告制度の概要（消防法第8条の2の2）」東京消防庁
• 日本消防設備安全センター「防火対象物定期点検報告（消防法第8条の2の2）」日本消防設備安全センター
• 大阪市「防火・防災管理制度について」大阪市
• 東京消防庁「防火・防災管理講習 よくある質問コーナー」東京消防庁
• さいたま市「甲種防火管理再講習制度について」さいたま市
• 東京消防庁「防火管理者が必要な防火対象物と資格」東京消防庁

いずれも2026年9月12日に確認した公表内容です。用途・規模・構造により扱いが変わります。所轄の消防署にご確認ください。