許可の種類が違えば、その業者には委託できない

法第6条の2第6項は、委託先をはっきり限定しています。「その運搬については第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する一般廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない」。「運搬」と「処分」が別々に書かれている点が重要です。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。どの業者に頼めるか・料金・分別区分・搬出のルールは、市町村ごとに異なります。とくに事業系一般廃棄物は、具体的な運用の大半が市町村の一般廃棄物処理計画と条例で決まります。実際の手続きは、事業所のある市町村の廃棄物担当課にご確認ください。

条文が求めていること

委託の条文は二段構えです。第6条の2第6項が誰に委託するかを決め、第7項がどういう基準で委託するかを政令に委ねています。

「事業の範囲に含まれる」という言い方に注意してください。許可を持っているだけでは足りず、その許可の事業の範囲に、委託しようとする廃棄物が入っている必要があります。許可証には、取り扱える廃棄物の種類が書かれています。

許可を出すのは市町村長

法第7条第1項は「一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない」と定めています。

ここが産業廃棄物と大きく違うところです。産業廃棄物収集運搬業の許可は都道府県単位なので広い範囲をカバーしますが、一般廃棄物は市町村ごとです。拠点が複数の市町村にまたがる会社は、拠点ごとに確認する必要があります。

また、一般廃棄物処理業の許可は、市町村の一般廃棄物処理計画との関係で新規の許可が出にくい構造になっています。法第7条第5項が許可の基準を定めており、その第1号は「当該市町村による一般廃棄物の処理が困難であること」等を求めています。そのため、市町村によっては許可業者の数が限られています。市町村の廃棄物担当課にご確認ください。

確認のしかた

多くの市町村が、許可業者の一覧をウェブサイトで公表しています。「（市町村名）一般廃棄物収集運搬業 許可業者」で探せます。一覧に載っていない業者から営業を受けたときは、許可証の提示を求めてください。

本サイトは特定の業者を推奨しません。料金・対応区域・受入品目は業者ごとに違います。複数の許可業者に問い合わせて比較してください。

産業廃棄物の許可では足りない

実務でよくあるのが、産業廃棄物収集運搬業の許可だけを持つ業者に、事業系一般廃棄物も一緒に頼んでしまうケースです。

法第6条の2第6項は「一般廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者」と書いています。産業廃棄物収集運搬業者は、ここに書かれていません。

オフィスの引っ越しのように一般廃棄物と産業廃棄物が同時に出る場面では、業者が両方の許可を持っている必要があります。どちらがどちらかの区分は、こちらで整理しています。→ 事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違い

確認に使った一次情報

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条（定義）／第3条第1項（事業者の責務）／第6条の2第4項〜第7項（市町村の処理等）／第7条（一般廃棄物処理業）／第11条（事業者及び地方公共団体の処理）／第12条（事業者の処理）／第12条の3（産業廃棄物管理票）e-Gov法令検索
• 同法施行令 第2条（産業廃棄物）／第3条（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）／第4条の4（事業者の一般廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）／第6条（産業廃棄物の基準）e-Gov法令検索
• 同法施行規則 第8条（産業廃棄物保管基準）e-Gov法令検索

2026年9月13日に e-Gov法令検索で確認した条文です。市町村が条例・一般廃棄物処理計画で独自の区分や手続を定めています。事業所のある市町村の廃棄物担当課にご確認ください。

業者を切り替えるタイミングで、ごみ置き場の配置も見直す

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