「義務ですか」の答えは
努力義務です

「うちも備蓄したほうがいいのか」と調べ始めると、義務なのかどうかが最初に分からなくて止まります。先にそこをはっきりさせます。

義務なのか

東京都帰宅困難者対策条例（平成25年4月1日施行）は、事業者について次のように定めています。

事業者は、大規模災害の発生時において、管理する事業所その他の施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認の上、従業者に対する当該施設内での待機の指示その他の必要な措置を講じることにより、従業者が一斉に帰宅することの抑制に努める

東京都帰宅困難者対策条例 第7条

そして同条第2項に、備蓄の定めがあります。

従業者の三日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努める

東京都帰宅困難者対策条例 第7条第2項

いずれも「努めるものとする」＝努力義務です。罰則はありません。ただし条例に「三日分」と書かれている以上、何もしていない状態は説明が難しくなります。

本サイトは東京都および内閣府の公表内容を整理したものです。備蓄の要否・数量の考え方は自治体の条例やガイドラインによって異なります。事業所の所在地の自治体（防災担当課）でご確認ください。

なぜ一斉に帰らせないのか

備蓄は目的ではなく手段です。目的は「その日、従業員を帰らせないこと」にあります。

大規模災害の直後に大勢が一斉に徒歩帰宅すると、道路が混雑して救助・消火活動の妨げになります。また、余震や建物からの落下物で二次被害に遭う危険もあります。だから「安全が確認できるまで施設内にとどまってもらう」という考え方が先にあり、そのために3日分の備蓄が要る、という順番です。

この順番を理解しておくと、何を備蓄すべきかの判断がぶれません。「3日間、社内で過ごしてもらう」ために要るものを揃える、ということです。

「三日分」とは何か

東京都の帰宅困難者対策ハンドブックは、1人あたりの目安を次のように示しています。

詳しい決め方は数量のページで扱います。

何人分そろえるか

「従業員数ぶん」で考えがちですが、ハンドブックは次のようにも述べています。

外部の帰宅困難者のために、１０％程度の量を余分に備蓄することも検討

東京都帰宅困難者対策ハンドブック

つまり従業員だけでなく、そのとき社内にいる人を考える必要があります。来客、取引先、派遣・委託の方、たまたま来ていた家族。

どこに置くか

ここが実務でいちばん詰まります。3日分×人数は、思ったより場所を取ります。

ハンドブックは、高層ビルについてエレベーターが停止した場合に備え、備蓄品の保管場所を分散させておくことを考慮するとしています。そしてもう1つ、重要な注意があります。

保管されている備蓄品が避難通路を塞ぐ障害物となる等、消防法令等の違反状態とならない

東京都帰宅困難者対策ハンドブック

備蓄したことで消防法令の違反になるという、本末転倒が実際に起きます。詳しくは保管場所のページで扱います。

備蓄品をまとめて置ける棚・収納を見る

保管場所が避難通路を塞がないよう、配置は所轄消防署と施工者にご確認ください。

• 価格・在庫・納期は各社公式サイトでご確認ください
• 設置できる什器は建物の条件により異なります
• 保管場所が避難通路を塞がないようご注意ください

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掲載内容は各社公式サイトの公表値です。効果には個人差があります。広告（PR）を含みます。

条例の考え方は「自助・共助・公助」

東京都はこの条例の目的について、「自助」「共助」「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進するとしています。

事業者に求められているのは、このうち「自助」と「共助」の部分です。自社の従業員は自社で守る（自助）。余力があれば周辺の人も受け入れる（共助）。行政が全員分を用意することはできない、という前提に立った枠組みです。

この整理を知っておくと、「なぜ会社が備蓄するのか」を社内で説明できます。「条例にあるから」より通ります。

進める順番

⑤を先に決めておかないと、3年後に同じ苦労をします。賞味期限のページで扱います。