期限は「設置の30日前」ではなく「工事開始の30日前」

法第6条第1項は「その特定施設の設置の工事の開始の日の三十日前までに」と書いています。機械が届く日でも、稼働を始める日でもありません。据付工事に取りかかる日から数えます。ここを取り違えると、工事を止めることになります。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。指定地域の範囲・規制基準の数値・届出の様式・添付書類は、都道府県知事（市の区域内は市長）と市町村が定めます。実際の手続きは、工場・事業場のある市町村の公害担当課にご確認ください。

届出が要る3つの条件

法第6条第1項の条文を分解すると、3つの条件が重なったときに届出が必要になります。

2つ目の括弧書きが重要です。法第6条第1項は「工場又は事業場（特定施設が設置されていないものに限る。）」と書いています。すでに特定施設がある工場に、もう1台追加する場合は第6条ではなく第8条（数の変更の届出）になります。→ 数や防止方法を変えるときの届出

期限の数え方

起算点は「設置の工事の開始の日」です。次のどれでもありません。

30日を暦日で数えるのか、窓口の開いている日で数えるのかも実務上の論点になります。余裕をもって相談するのが確実です。

届け出る5つの事項

さらに法第6条第2項は「特定施設の配置図その他環境省令で定める書類を添附しなければならない」と定めています。

様式と添付書類の詳細は、環境省令と自治体の規則が定めます。自治体のサイトに様式のダウンロードが用意されていることがほとんどです。「（市町村名）騒音規制法 特定施設 設置届」で探せます。

出したあとに来ることがあるもの

法第9条は計画変更勧告を定めています。届出を受けた市町村長が、その特定工場等の騒音が規制基準に適合しないと認めるときに、計画の変更等を勧告できる仕組みです。

だから「30日前」という期間は、審査のための時間でもあります。期限ぎりぎりに出すと、勧告が来たときに工事の日程が動かせなくなります。

稼働が始まったあとは、法第5条の規制基準の遵守義務がかかります。届出を出したことと、基準を守ることは別の義務です。

確認に使った一次情報

• 騒音規制法 第2条第1項（特定施設の定義）／第3条（地域の指定）／第5条（規制基準の遵守義務）／第6条（特定施設の設置の届出）／第7条（経過措置）／第8条（特定施設の数等の変更の届出）／第9条（計画変更勧告）／第10条（氏名の変更等の届出）／第11条（承継）／第12条（改善勧告及び改善命令）／第13条（小規模の事業者に対する配慮）e-Gov法令検索
• 騒音規制法施行令 第1条（特定施設）／別表第一e-Gov法令検索

2026年9月13日に e-Gov法令検索で確認した条文です。指定地域・規制基準・様式は自治体が定めます。工場・事業場のある市町村の公害担当課にご確認ください。

機械を入れるタイミングで、作業場のレイアウトも見直す

機械の配置は動線に影響します。設置の可否は建物の管理者にご確認ください。

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• 設置できる什器は建物の条件により異なります

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