「確認申請が不要」は「何もしなくてよい」ではない

倉庫を事務所にする、店舗の跡に入る——このとき出てくるのが用途変更です。ここでいちばん危ないのは「確認申請が要らないと言われたから大丈夫」と受け取ることです。手続きの要否と、基準に適合しているかどうかは別の話です。

用途変更とは何か

建物には「何に使う建物か」が定められています。倉庫として建てられた建物を事務所として使う、店舗を事務所にする——これが用途変更です。

建築基準法では、一定の場合に用途を変えるときにも建築確認が必要とされています。ただし、どんな用途変更でも要るわけではありません。

2019年に何が変わったか

国土交通省は、2019年6月25日施行の改正について次のように案内しています。

建築確認が必要な特殊建築物の規模が 100㎡から 200㎡に引き上げられました

国土交通省「小規模な建築物の用途変更の手続きが不要となりました！」

つまり200㎡以下の特殊建築物への用途変更は、確認の手続きが不要になりました。国土交通省は例として飲食店・ホテル旅館・福祉施設を挙げています。

「特殊建築物にあたるかどうか」の判断が要になります。これは建物ごとに違い、自治体の運用も関わるため、本サイトでは断定できません。建築士に図面を見てもらってください。

不要でも守るもの

ここが最も重要です。国土交通省は、手続きが不要になったことについて次のように明記しています。

建築基準法や消防法等への適合は手続きの要否とは関係なく、引き続き求められます

国土交通省「小規模な建築物の用途変更の手続きが不要となりました！」

つまり手続きが省けただけで、基準を満たさなくてよくなったわけではありません。同じ資料では、所有者に対して廊下・階段の物品の放置状況の確認や防火設備の点検といった適切な維持保全が求められることも示されています。

本サイトは一般的な整理です。実際に必要な届出・設備・寸法は、建物の用途・規模・構造によって変わります。着工前に必ず所轄の消防署と、建物の設計を担当した建築士（または内装業者）にご確認ください。

どこに聞けばよいか

そして忘れやすいのが最後の行です。賃貸借契約で用途が定められていることがあります。法令上は可能でも、契約上できないことがあります。

消防の側の手続きは別

建築基準法の確認申請が不要でも、消防への届出は別に必要になることがあります。東京消防庁は、防火対象物工事等計画届出書の対象として「建築、修繕、模様替え、用途変更に係る工事等」を挙げています。

期限は着手する日の7日前までです。詳しくは消防の届出のページをご覧ください。「建築は不要」と言われて安心し、消防を忘れるのがよくある流れです。

入居にあわせて什器を揃える

用途変更の手続きの要否は建築士・特定行政庁に、消防の届出は所轄消防署にご確認ください。

• 価格・在庫・納期は各社公式サイトでご確認ください
• 設置できる什器は建物の条件により異なります
• 工事を伴う場合は所轄消防署への届出が必要になることがあります

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