買った側が自動的に立場を引き継ぐ。届出は事後

法第11条第1項は「特定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する」と定めています。「承継することができる」ではなく「承継する」です。手続をして初めて引き継ぐのではなく、譲受け・借受けの事実によって地位が移ります。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。指定地域の範囲・規制基準の数値・届出の様式・添付書類は、都道府県知事（市の区域内は市長）と市町村が定めます。実際の手続きは、工場・事業場のある市町村の公害担当課にご確認ください。

地位は自動的に移る

法第11条は3つの項でできています。

第1項と第2項が「承継する」という効果を定め、第3項が届出を義務づけています。つまり届出は、すでに起きた承継を報告するものです。届出をしなければ承継が起きない、という構造ではありません。

だから、譲り受けた側は、届出の前から規制基準の遵守義務（法第5条）を負う立場になります。引き継いだ設備が基準に適合しているかは、取引の前に確認しておくのが確実です。

承継が起きる場面

「借り受けた」が入っている点に注意してください。所有権が移らないリースや賃貸でも、特定施設のすべてを借り受ければ第1項の承継が起きます。

届出は30日以内

法第11条第3項は「その承継があつた日から三十日以内に」と定めています。設置届（30日前まで）と違い、事後の届出です。

起算点は「承継があつた日」です。契約日なのか、引渡日なのか、登記の日なのかは条文に書かれていません。取引の形によって変わりうるので、市町村の公害担当課にご確認ください。

届出の向きの一覧はこちらにまとめています。→ 氏名が変わったとき・やめたときの届出

「すべて」という限定

第1項も第2項も「特定施設のすべて」と限定しています。一部だけを譲り受けた場合は、第11条の承継にあたりません。

確認に使った一次情報

• 騒音規制法 第2条第1項（特定施設の定義）／第3条（地域の指定）／第5条（規制基準の遵守義務）／第6条（特定施設の設置の届出）／第7条（経過措置）／第8条（特定施設の数等の変更の届出）／第9条（計画変更勧告）／第10条（氏名の変更等の届出）／第11条（承継）／第12条（改善勧告及び改善命令）／第13条（小規模の事業者に対する配慮）e-Gov法令検索
• 騒音規制法施行令 第1条（特定施設）／別表第一e-Gov法令検索

2026年9月13日に e-Gov法令検索で確認した条文です。指定地域・規制基準・様式は自治体が定めます。工場・事業場のある市町村の公害担当課にご確認ください。

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