台数が増えた日から
義務が始まる

「運送業ではないから関係ない」と思われがちですが、白ナンバーの社用車でも、台数が基準を超えれば義務が生じます。営業車、送迎車、社用のワゴン——数えてみてください。

台数の基準

警察庁は、安全運転管理者の選任が必要となる台数を次のように示しています。

ここで見落とされやすいのが「事業所ごと」という点です。会社全体で5台でも、3つの事業所に分かれていればそれぞれで数えます。逆に、1つの事業所に5台あれば選任が必要です。

乗車定員11人以上（マイクロバスなど）は1台でも対象です。送迎用に1台持っているだけで該当します。

何をしなければならないか

警察庁は、安全運転管理者の業務として次を挙げています。

「選任して届け出れば終わり」ではありません。毎日の運用が業務の中身です。詳しくは安全運転管理者のページで扱います。

いつから義務なのか

酒気帯びの確認は、2段階で義務化されています。

すでに両方とも施行済みです。「まだ先の話」ではありません。詳しくはアルコールチェックのページをご覧ください。

届出は15日以内

警察庁の資料では、選任・解任の届出は「選任した日から15日以内」に、都道府県公安委員会（自動車の使用の本拠の位置を管轄する都道府県警察または警察署）へ行うこととされています。

この15日は短いです。「誰を選任するか」を先に決めておかないと間に合いません。資格要件もあります（年齢20歳以上、副安全運転管理者を選任しなければならない場合は30歳以上）。

本サイトは警察庁・警視庁の公表内容を整理したものです。選任の要否や届出の様式は、自動車の使用の本拠を管轄する都道府県警察によって運用が異なることがあります。必ず管轄の警察署（交通課）にご確認ください。

記録は1年保存

酒気帯びの有無の確認内容は1年間保存することとされています（警察庁）。紙でもデータでも構いませんが、1年前の分をすぐ出せる状態にしておく必要があります。

台数が少ないうちは紙で回りますが、事業所が増えたり運転者が増えたりすると、紙は行方不明になります。記録のページで、何を残すのかを整理しました。

5台未満はどうなるのか

検索でよく見かける疑問です。安全運転管理者の選任義務は、台数の基準を満たしたときに生じます。基準未満なら選任の義務はありません。

ただし2つ注意があります。

①乗車定員11人以上の自動車は1台から対象。送迎用のマイクロバスを1台持っているだけで該当します。
②数えるのは事業所ごと。会社全体で4台でも、増車すればすぐ届きます。「4台だからまだ関係ない」で止まると、5台目を入れた日から15日で届出です。

そして選任義務がないことと、安全運転の管理をしなくてよいことは別です。業務中の事故について会社が責任を問われる場面では、台数は関係ありません。

守らなかったときの扱い

安全運転管理者の選任と、その業務は道路交通法にもとづく義務です。違反には罰則が定められています。

本サイトでは罰則の具体的な内容を断定しません。金額や適用の条件は改正されることがあり、個別の判断も伴うためです。管轄の警察署（交通課）または都道府県警察のサイトでご確認ください。

実務上より現実的なのは、事故が起きたときに「管理していなかった」ことが問われる場面です。選任も記録も、そのときに効いてきます。

コストの管理は別の話

ここまでは法律上の義務の話です。社用車にはもう1つ、コストと事務の管理という別の軸があります。

給油、高速代、車両の調達。これらは義務ではありませんが、台数が増えると事務が指数的に重くなります。安全運転管理者の業務（運行計画・運転日誌）とも接点があります。コストと事務のページで扱います。

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