防火管理者を選任したら、次に出すのがこれ

消防計画は、防火管理者が作って、消防署に届け出る書類です。消防法施行令第3条の2は「防火管理者は、総務省令で定めるところにより、当該防火対象物についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。」としています。選任の届出とは別に、もう1通あるということです。

本サイトは一般的な整理です。実際に必要な届出・設備・寸法は、建物の用途・規模・構造によって変わります。着工前に必ず所轄の消防署と、建物の設計を担当した建築士（または内装業者）にご確認ください。

作る人と、出す先

消防法施行規則第3条は、この手順を1つの文で定めています。

「防火管理者は、令第三条の二第一項の規定により、防火対象物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、次の各号に掲げる区分に従い、おおむね次の各号に掲げる事項について、当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を受けて防火管理に係る消防計画を作成し、別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長に届け出なければならない。防火管理に係る消防計画を変更するときも、同様とする。」

作るのは防火管理者ですが、中身を決めるのは防火管理者ひとりではありません。「管理について権原を有する者の指示を受けて」と書かれています。建物を借りている会社なら、指示を出すのはその会社の代表者です。

事務所で防火管理者が要るのは収容人員50人からです。消防法施行令第1条の2第3項第一号ハは、別表第一（十五）項（前各項に該当しない事業場）を含む区分について「収容人員が五十人以上のもの」としています。→ 事務所に防火管理者は必要か

事務所に書く12項目

規則第3条第1項第一号は、書く事項をイからヲまで並べています。収容人員50人以上の事務所はこちらの区分です。

イの「自衛消防の組織」がいちばん上に来ています。消防計画は、火が出たときに誰が何をするかを決める書類だということです。大規模な建物では、これとは別に法律上の「自衛消防組織」を置く義務がかかります。→ 自衛消防組織が要るのは1万㎡から

ルの「工事中」は見落とされがちです。内装工事を入れるときに、防火管理者またはその補助者が立ち会うことを、あらかじめ計画に書いておく必要があります。工事のたびに考えるのではなく、先に書いておく項目です。

清掃や警備を外注しているとき

規則第3条第2項は、業務を外部に委託している場合の追加事項を定めています。

「防火管理上必要な業務の一部が当該防火対象物の関係者……以外の者に委託されている防火対象物にあつては、当該防火対象物の防火管理者は、前項の消防計画に、当該防火管理上必要な業務……の受託者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法を定めなければならない。」

ここには例外があります。条文は「法第十七条の三の三の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等についての点検を除く」としています。消防用設備等の点検は、この項で書く「委託業務」からは外れます。

なお、この規定にいう「関係者」は「所有者、管理者又は占有者をいう」と条文に定義があります。自社の社員が行う業務は委託にあたりません。夜間の警備や日常の清掃を外部の会社に任せているときが対象です。

管理権原が分かれているとき

規則第3条第3項は1文です。「その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物の防火管理者は、第一項の消防計画に、当該防火対象物の当該権原の範囲を定めなければならない。」

貸しビルに入っている場合が典型です。自社の消防計画に「どこまでが自分の管理か」を書きます。共用部はオーナーや管理会社、専有部は自社、という線を計画の中で明示することになります。

建物全体については、別に統括防火管理者の仕組みがあります。→ 統括防火管理者が要るのは高さ31m超から

計画を出したあとにやること

消防法施行令第3条の2第2項は、防火管理者の業務を並べています。

「防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防火対象物について消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。」

第4項は、点検・整備や火気の監督を行うときについて「火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない」としています。火元責任者は、消防計画の中で決めておく役割です。

確認に使った一次情報

• 消防法施行規則 第3条（防火管理に係る消防計画）e-Gov法令検索
• 消防法施行令 第3条の2（防火管理者の責務）／第1条の2第3項（防火管理者を置く防火対象物）e-Gov法令検索

2026年9月12日に e-Gov法令検索で確認した条文です。届出の様式・部数・提出先の運用は市町村の消防本部ごとに異なります。所轄の消防署にご確認ください。

体制を決めるタイミングで、避難経路と什器の配置も見直す

避難通路・避難口の維持管理は消防計画の項目です。配置は所轄消防署と管理会社にご確認ください。

• 価格・在庫・納期は各社公式サイトでご確認ください
• 設置できる什器は建物の条件により異なります
• 工事を伴う場合は所轄消防署への届出が必要になることがあります

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