2つの法律が同時にかかると、頻度がそろわない

ビルの水まわりには水道法（簡易専用水道）と建築物衛生法（特定建築物）という2つの制度があります。線の引き方が違うので、片方だけかかる建物も、両方かかる建物もあります。そして両方かかるとき、同じ「貯水槽の清掃」でも条文の書き方が違います。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。届出の要否・様式・検査機関の選び方・自治体の上乗せ基準は、水道事業者（水道局）と保健所によって運用が異なります。実際の手続きは、お住まいの地域の水道局または保健所にご確認ください。

線の引き方が違う

小さいビルでも水槽が大きければ水道法だけかかります。逆に、大きいビルでも直結給水で水槽がなければ、建築物衛生法だけです。

それぞれの入口は別ページにまとめました。→ 貯水槽が10㎥を超えたら簡易専用水道／事務所が3,000㎡を超えたら保健所に届出

両方かかるのはどんな建物か

中〜大規模の事務所ビルは、1つ目に当たることが多くなります。受水槽と高置水槽を合わせれば10立方メートルは超えやすいからです。

貯水槽の清掃：年1回か、1年以内ごとか

同じ作業なのに、条文の言葉が違います。

両方の法律が適用される建物では、それぞれの義務を両方とも満たす必要があります。たとえば1年目の1月と2年目の12月に実施すると、暦年では水道法の「毎年一回以上」を満たしますが、間隔は約23か月なので建築物衛生法の「一年以内ごとに一回」は満たしません。

結果として、両方かかる建物では「前回から1年を超えない」運用になります。どちらか一方を満たせばよい、という条文の書き方ではありません。

建築物衛生法にしかない義務

水道法の管理基準（施行規則第55条）は4つだけです。建築物衛生法のほうが項目が多くなります。

残留塩素7日以内ごとと水質検査6月以内ごとは、建築物衛生法にしかありません。→ 事務所ビルの水は7日ごとに検査する

逆に「登録を受けた検査機関の検査を毎年受ける」は水道法にしかありません。→ 簡易専用水道の検査は毎年1回以上

窓口も別

制度が違えば、確認する先も変わります。

どちらも保健所が関わりますが、根拠法が違うので担当が分かれていることがあります。問い合わせるときは「水道法の簡易専用水道の件で」「建築物衛生法の特定建築物の件で」と最初に言うと早いです。

建物にかかる制度全体の地図は、こちらにまとめています。→ 事務所が3,000㎡を超えたら保健所に届出

確認に使った一次情報

• 水道法 第3条第7項（簡易専用水道の定義）／第34条の2（管理と検査）／第34条の3（検査の義務）e-Gov法令検索
• 水道法施行令 第1条（専用水道の基準）／第2条（簡易専用水道の適用除外の基準）e-Gov法令検索
• 水道法施行規則 第55条（管理基準）／第56条（検査）e-Gov法令検索

2026年9月13日に e-Gov法令検索で確認した条文です。自治体が条例で上乗せの基準を定めていることがあります。お住まいの地域の水道局または保健所にご確認ください。

設備の点検にあわせて、什器と配置も見直す

水まわりの点検で立ち入る範囲は、什器の置き方で変わります。配置は管理会社にご確認ください。

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