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用途ではなく高さで決まる型がある

防炎規制(消防法第8条の3)は、飲食店やホテルだけの話ではありません。東京消防庁は対象の筆頭に「地盤面から高さ31mを超える建築物」を挙げています。事務所だけのビルでも、高さが31mを超えていれば対象です。

本サイトは一般的な整理です。実際に必要な届出・設備・寸法は、建物の用途・規模・構造によって変わります。着工前に必ず所轄の消防署と、建物の設計を担当した建築士(または内装業者)にご確認ください。

このページの内容
  1. 対象になる建物
  2. 対象になる物品
  3. 事務所が引っかかる型
  4. よくある取りこぼし
  5. 確認に使った一次情報
  6. よくある疑問

対象になる建物

防炎防火対象物(東京消防庁の公表内容・2026年9月12日確認)

区分内容
高層建築物地盤面から高さ31mを超える建築物
地下街地下の工作物に設けられた店舗、事務所、その他これらに類する施設で、連続して地下道に設けられたもの
特定用途劇場・映画館・演芸場・観覧場/飲食店(待合・料理店など)/百貨店・マーケット等の物品販売店/旅館・ホテル・宿泊所/病院・診療所・老人ホーム・保育所など福祉施設/公衆浴場/映画スタジオ・テレビスタジオ

出典:東京消防庁の公表内容。日本防炎協会も「高層建築物、地下街」を消防法指定として挙げています。

用途の一覧には事務所が入っていません。それでも高さ31mを超えれば、①の高層建築物として対象になります。

31mは、階高3.5mなら9階、4mなら8階あたりが目安です。ただし実際の高さは建物ごとに違うので、図面か管理会社で確認してください。

対象になる物品

防炎対象物品(日本防炎協会の公表内容)

オフィスで実際に関わるのは、カーテン・布製ブラインド・じゅうたん、それと内装工事のときの工事用シートです。

間仕切りやパーテーションそのものは、この一覧には入っていません。ただし内装材には別の規制(内装制限)がかかります。→ 事務所の内装制限と防火設備

事務所が引っかかる型

見落としやすい組み合わせ

高さ31mを超えるオフィスビルに入居した

用途が事務所でも、建物が高層建築物なので対象です。カーテンとじゅうたんに防炎品が要ります。

同じビルの1階に飲食店がある

特定用途を含む建物になります。防火管理者や統括防火管理者の基準にも効いてきます。統括防火管理者

内装工事で足場に養生シートを張る

工事用シートが防炎対象物品に入っています。

地下街に面した区画を借りた

地下街は用途を問わず対象です(事務所も「これらに類する施設」に含まれます)。

持ち込む家具や什器を選ぶときに、後から買い直しにならないよう先に確認しておくのが早いです。

入居前に、什器とカーテンをまとめて揃える

ここから先は法令の話ではなく、事業者のサービスです。防炎品かどうかは各製品の表示をご確認ください。

掲載内容は各社公式サイトの公表値です。効果には個人差があります。広告(PR)を含みます。

よくある取りこぼし

事務所だから関係ないと思った

高さ31mを超える建築物は、用途を問わず対象です。

階数で判断した

基準は「地盤面から高さ31mを超える」であって、階数ではありません。

カーテンだけ気にした

布製ブラインド、じゅうたん等、工事用シートも対象物品です。

内装制限と同じものだと思った

別の規制です。内装制限は壁や天井の仕上げにかかります。事務所の内装制限と防火設備

持ち込む什器の表示を確認しなかった

防炎品には表示があります。買う前に確認してください。

確認に使った一次情報

2026年9月12日に確認した公表内容です。対象になるかどうかは建物の用途・高さで変わります。所轄の消防署にご確認ください。

よくある疑問

うちのビルは何メートルか分かりません。

図面か建物の管理会社で確認できます。所轄の消防署でも確認できます。

31mちょうどの場合は対象ですか。

公表内容は「高さ31mを超える建築物」です。個別の判断は所轄の消防署にご確認ください。

防炎品かどうかはどう見分けますか。

防炎品には表示があります。表示の詳細は日本防炎協会の公表内容をご確認ください。

既に使っているカーテンはどうなりますか。

本サイトでは判定しません。所轄の消防署にご確認ください。

パーテーションは対象ですか。

公表されている防炎対象物品の一覧には入っていません。ただし内装制限がかかることがあります。→ オフィスの間仕切り

事務所のレイアウトと法令ガイドの記事一覧

一次情報の確認先

本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。

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