会社から出たごみは、量が少なくても家庭ごみではない

廃棄物処理法第3条第1項は、たった一文です。「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」。従業員が2人でも、事務所が10平方メートルでも、この条文は同じようにかかります。面積や人数の要件はありません。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。どの業者に頼めるか・料金・分別区分・搬出のルールは、市町村ごとに異なります。とくに事業系一般廃棄物は、具体的な運用の大半が市町村の一般廃棄物処理計画と条例で決まります。実際の手続きは、事業所のある市町村の廃棄物担当課にご確認ください。

第3条第1項が言っていること

この条文には、二つのことが書かれています。ひとつは「自らの責任において」。もうひとつは「適正に処理しなければならない」です。

「自らの責任において」は、市町村が代わりにやってくれるとは書いていない、という意味です。家庭から出るごみについては、法第6条の2第1項が市町村に収集・運搬・処分の義務を課しています。事業活動に伴って生じた廃棄物には、その規定が及びません。

「適正に処理しなければならない」のうち、自分で運んで自分で処分することを法は禁じていません。ただし現実には、焼却施設や埋立地を持っている事業者はほとんどいません。そこで、他人に委託する道が第6条の2第6項に用意されています。委託先は後述のとおり限られます。

「少量だから」「家庭ごみと中身が同じだから」という理由で、この条文が適用されなくなることはありません。条文に量の下限が書かれていないからです。

事業系一般廃棄物という呼び名

法第2条第2項は「この法律において『一般廃棄物』とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう」と定めています。引き算で決まる定義です。

つまり、まず産業廃棄物にあたるかどうかを見て、あたらなければ一般廃棄物になります。事業活動から出た廃棄物でこの引き算の結果が一般廃棄物になったものを、実務では「事業系一般廃棄物」と呼びます。法律の条文にこの言葉は出てきません。市町村の条例や要綱で使われている呼び名です。

注意：「事業系一般廃棄物＝オフィスから出るごみ全部」ではありません。オフィスから出る廃プラスチック類は産業廃棄物です。法第2条第4項第1号が「廃プラスチック類」を業種の限定なしに挙げているためです。一方で紙くずは業種限定つきなので、一般的な事務所の紙くずは事業系一般廃棄物になります。この線引きは別ページで詳しく扱います。

どちらにあたるかで、委託先の許可の種類も、伝票の要否も変わります。→ 事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違い

では、どこに出すのか

三つ目がもっとも一般的です。ここで重要なのは、委託先が「一般廃棄物」の許可を持っているかどうかです。産業廃棄物収集運搬業の許可だけを持つ業者に事業系一般廃棄物を委託することは、第6条の2第6項が予定していません。

許可の確認のしかたは、こちらにまとめています。→ 事業系ごみの委託先は許可業者に限られる

分別と保管への協力義務

法第6条の2第4項は、土地または建物の占有者に対して、「その一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない」と定めています。

読みどころは「その一般廃棄物処理計画に従い」の部分です。分別のしかたも保管のしかたも、法律が全国一律に決めているのではなく、市町村が作る一般廃棄物処理計画が決めています。だから、隣の市とルールが違うことが普通にあります。

「事業系一般廃棄物の保管基準」を探しても見つからないのは、そのためです。→ 事業系一般廃棄物に全国一律の保管基準はない

確認に使った一次情報

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条（定義）／第3条第1項（事業者の責務）／第6条の2第4項〜第7項（市町村の処理等）／第7条（一般廃棄物処理業）／第11条（事業者及び地方公共団体の処理）／第12条（事業者の処理）／第12条の3（産業廃棄物管理票）e-Gov法令検索
• 同法施行令 第2条（産業廃棄物）／第3条（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）／第4条の4（事業者の一般廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）／第6条（産業廃棄物の基準）e-Gov法令検索
• 同法施行規則 第8条（産業廃棄物保管基準）e-Gov法令検索

2026年9月13日に e-Gov法令検索で確認した条文です。市町村が条例・一般廃棄物処理計画で独自の区分や手続を定めています。事業所のある市町村の廃棄物担当課にご確認ください。

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