こちらは「30日以内」。設置届とは向きが逆

法第10条は「その日から三十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない」と定めています。設置届（第6条）と変更届（第8条）が「30日前まで」なのに対し、第10条は事後です。同じ法律の中で向きが分かれているので、取り違えが起きやすいところです。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。指定地域の範囲・規制基準の数値・届出の様式・添付書類は、都道府県知事（市の区域内は市長）と市町村が定めます。実際の手続きは、工場・事業場のある市町村の公害担当課にご確認ください。

第10条の対象は3つ

法第10条は、法第6条第1項または第7条第1項の届出をした者を名あて人として、次の場合に届出を求めています。

法人の代表者が交代した場合も第1号の変更にあたります。会社の登記上の変更と連動して発生することが多い届出です。本店移転で「住所」が変わった場合と、工場の所在地が変わった場合は別の号です。

「すべての使用を廃止」の意味

条文は「特定施設のすべての使用を廃止したとき」と書いています。一部をやめただけでは、第10条の廃止届にはあたりません。

台数を減らす場合の扱いはこちらです。→ 数や防止方法を変えるときの届出

30日以内の数え方

起算点は「その日」、つまり変更があった日、または使用を廃止した日です。

「使用を廃止した日」がいつかは、実務上の論点になります。機械を止めた日なのか、搬出した日なのか、事業を閉じた日なのか。条文はそこまで書いていません。市町村の公害担当課にご確認ください。

氏名・名称の変更については、登記の日と実際の変更日がずれることがあります。どちらを起算点にするかも市町村にご確認ください。

届出の向きの一覧

承継の詳細はこちらです。→ 譲り受けたときは地位を承継する

確認に使った一次情報

• 騒音規制法 第2条第1項（特定施設の定義）／第3条（地域の指定）／第5条（規制基準の遵守義務）／第6条（特定施設の設置の届出）／第7条（経過措置）／第8条（特定施設の数等の変更の届出）／第9条（計画変更勧告）／第10条（氏名の変更等の届出）／第11条（承継）／第12条（改善勧告及び改善命令）／第13条（小規模の事業者に対する配慮）e-Gov法令検索
• 騒音規制法施行令 第1条（特定施設）／別表第一e-Gov法令検索

2026年9月13日に e-Gov法令検索で確認した条文です。指定地域・規制基準・様式は自治体が定めます。工場・事業場のある市町村の公害担当課にご確認ください。

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