区分は引き算で決まる。先に産廃かどうかを見る

法第2条第2項は「この法律において『一般廃棄物』とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう」としか書いていません。一般廃棄物に「これが一般廃棄物です」という積極的な定義はありません。だから、判断の順番は決まっています。まず産業廃棄物にあたるかを見て、あたらなければ一般廃棄物です。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。どの業者に頼めるか・料金・分別区分・搬出のルールは、市町村ごとに異なります。とくに事業系一般廃棄物は、具体的な運用の大半が市町村の一般廃棄物処理計画と条例で決まります。実際の手続きは、事業所のある市町村の廃棄物担当課にご確認ください。

引き算の定義

法第2条第4項は、産業廃棄物を次のように定めています。「一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」（第2号は輸入された廃棄物）。

ここに書かれている6種類は、条文に直接書かれている＝業種の限定がありません。「その他政令で定める廃棄物」の中身が施行令第2条で、ここに業種限定のあるものが混ざっています。

業種限定のあるものとないもの

施行令第2条第1号の紙くずは、括弧の中が長いので読みにくいのですが、要するに次の業種から出た紙くずだけが産業廃棄物です。

一般的な事務所は、このどれにもあたりません。だから事務所から出る紙くずは、引き算の結果として事業系一般廃棄物になります。

木くず（第2号）と繊維くず（第3号）にも、同じように業種の限定があります。木くずは建設業・木材/木製品製造業・パルプ製造業・輸入木材の卸売業・物品賃貸業、それに貨物流通用のパレット。繊維くずは建設業と繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く）です。

逆に、廃プラスチック類には業種の限定がありません。法第2条第4項第1号に直接書かれているからです。事務所から出たビニール袋・梱包材・壊れたプラスチック什器は、産業廃棄物にあたります。

事務所で出るものの区分

なぜ業種で分けるのか

条文はその理由を書いていないので、ここでは断定しません。ただ、区分の実務上の効果ははっきりしています。

保管の基準がここまで違う点は、見落とされやすいところです。→ 事業系一般廃棄物に全国一律の保管基準はない

確認に使った一次情報

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条（定義）／第3条第1項（事業者の責務）／第6条の2第4項〜第7項（市町村の処理等）／第7条（一般廃棄物処理業）／第11条（事業者及び地方公共団体の処理）／第12条（事業者の処理）／第12条の3（産業廃棄物管理票）e-Gov法令検索
• 同法施行令 第2条（産業廃棄物）／第3条（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）／第4条の4（事業者の一般廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）／第6条（産業廃棄物の基準）e-Gov法令検索
• 同法施行規則 第8条（産業廃棄物保管基準）e-Gov法令検索

2026年9月13日に e-Gov法令検索で確認した条文です。市町村が条例・一般廃棄物処理計画で独自の区分や手続を定めています。事業所のある市町村の廃棄物担当課にご確認ください。

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• 価格・在庫・納期は各社公式サイトでご確認ください
• 設置できる什器は建物の条件により異なります

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