ビルの受水槽には、面積ではなく容量で線が引かれる

建築物衛生法は延べ面積3,000平方メートルで線を引きますが、水道法はそこを見ません。水道法施行令第2条は「水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が十立方メートルであること」を基準とし、これを超えるものが簡易専用水道になります。小さいビルでも、水槽が大きければ対象です。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。届出の要否・様式・検査機関の選び方・自治体の上乗せ基準は、水道事業者（水道局）と保健所によって運用が異なります。実際の手続きは、お住まいの地域の水道局または保健所にご確認ください。

簡易専用水道の定義

水道法第3条第7項です。

「この法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。」

③の「のみ」に注意してください。井戸水を併用していると、簡易専用水道ではなくなります。その場合は別の扱い（専用水道、または建築物衛生法の地下水を水源とする給水）になります。→ 事務所ビルの水は7日ごとに検査する

10立方メートルという線

水道法施行令第2条は1文です。

「法第三条第七項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が十立方メートルであることとする。」

10立方メートルは10トンです。小さめの事務所ビルでも、受水槽と高置水槽を合わせれば届くことがあります。

「合計」という言葉があるため、水槽を分けても逃れられません。設計図か管理会社の資料で、有効容量を確認してください。

10立方メートル以下はどうなるか

法第3条第7項ただし書により、10立方メートル以下は簡易専用水道から除かれます。つまり水道法の第34条の2はかかりません。

ただし「何もしなくてよい」ではありません。多くの自治体が、条例や要綱で「小規模貯水槽水道」として管理を求めています。名称も基準も自治体ごとに違います。

自治体の基準は本サイトでは断定しません。「うちは10立方メートル以下だから関係ない」と決める前に、水道局に確認してください。

専用水道との違い

混同されやすいのが専用水道です。法第3条第6項と施行令第1条が定めています。

専用水道のほうが規模が大きく、義務も重くなります。導管1,500メートル、水槽100立方メートルという数字が境目です。

設置者にかかる2つの義務

水道法第34条の2は、2つの項で2つの義務を定めています。

自分で管理していても、外部の検査は別に受けなければなりません。→ 簡易専用水道の管理基準は4つ／簡易専用水道の検査は毎年1回以上

延べ面積3,000平方メートルを超えるビルは、建築物衛生法も同時にかかります。頻度が違うので、そろえ方に注意が要ります。→ 貯水槽の清掃は年1回か6か月か

確認に使った一次情報

• 水道法 第3条第7項（簡易専用水道の定義）／第34条の2（管理と検査）／第34条の3（検査の義務）e-Gov法令検索
• 水道法施行令 第1条（専用水道の基準）／第2条（簡易専用水道の適用除外の基準）e-Gov法令検索
• 水道法施行規則 第55条（管理基準）／第56条（検査）e-Gov法令検索

2026年9月13日に e-Gov法令検索で確認した条文です。自治体が条例で上乗せの基準を定めていることがあります。お住まいの地域の水道局または保健所にご確認ください。