本ページはアフィリエイト広告を利用しています。掲載情報は各社公式サイトの公表値です。

「実績がない」ではなく「判断材料がない」

設立まもない法人が審査に通りにくいのは、事業の中身が悪いからではありません。審査する側に、判断するための材料がないからです。ここを理解すると、打つ手が変わります。

このページの内容
  1. なぜ通りにくいのか
  2. 審査で見られる材料
  3. 通らないときの選択肢
  4. 申し込み前にそろえるもの
  5. 進める順序

なぜ通りにくいのか

クレジットカードや割賦販売にあたる契約では、支払い能力を確認したうえで契約するのが原則です。 その確認に使われるのが過去の実績——決算書、取引の履歴、信用情報です。

設立から間もない法人には、この3つがそろっていません。決算をまだ迎えていない、取引の履歴が短い、法人としての信用情報が蓄積していない。 つまり「悪い材料がある」のではなく「材料そのものがない」状態です。

この違いは重要です。材料がないことが理由なら、材料を補う方法か、材料を必要としない方法のどちらかで解決できます。次の項で扱います。

法人ETCカードの申込条件を確認する

必要書類と条件は公式サイトに記載があります。設立年数の扱いも確認できます。

掲載する料金・条件は各社公式サイトの公表値です。法人向けサービスは審査や必要書類が事業者ごとに異なります。詳細は必ず公式サイトでご確認ください。広告(PR)を含みます。

審査で見られる材料

何を見て判断しているか

材料設立直後の状態補える方法があるか
決算書まだ存在しない事業計画や資金繰り表で代替できる場合がある
法人の信用情報履歴が蓄積していない時間が必要。すぐには作れない
代表者個人の信用情報個人としての履歴はある個人の与信を使う契約なら判断材料になる
取引実績短い、または未着手契約書や受注書で示せる場合がある
登記の内容設立直後でも存在する登記事項証明書で提出できる

「決算書がない」だけで一律に不可となるとは限りません。何を出せば判断してもらえるかを、申込先に確認するのが実務的です。

通らないときの選択肢

クレジットの審査を前提としない仕組みが、いくつか存在します。それぞれ性質が違うので、混同しないでください。

クレジット審査を前提としない主な方式

方式仕組み確認すること
協同組合を通じた利用組合が発行主体となり、組合員として利用する加入の要件、出資金や組合費の有無と金額、脱退の条件
デポジット(保証金)方式先に預けた金額の範囲で利用する預ける額、返還の条件と時期
前払い・チャージ方式入金した範囲で利用するチャージの手間、残高不足時の扱い
代表者個人の与信を使う個人名義または個人保証つきで契約する個人が責任を負う範囲

金額や要件は事業者ごとに異なります。本サイトでは金額を掲載していません。必ず各事業者の公式サイトでご確認ください。

このうち協同組合を通じた方式は、ETCカードや燃料カードで広く使われています。 発行の主体が組合になるため、クレジットカード会社の審査とは判断の枠組みが異なります。 ただし加入にあたって出資金などが必要になる場合があり、脱退の条件もあります。ここは必ず確認してください。

法人ガソリンカードの発行条件を確認する

加入要件と必要書類は公式サイトに記載があります。設立年数の扱いも含めて確認してください。

掲載する料金・条件は各社公式サイトの公表値です。法人向けサービスは審査や必要書類が事業者ごとに異なります。詳細は必ず公式サイトでご確認ください。広告(PR)を含みます。

申し込み前にそろえるもの

設立直後でも用意できるもの

最後の項目は、「決算書がないなら代わりに何を見るか」への答えになります。求められてから作ると時間がかかるので、先に用意しておくと申し込みが早く進みます。

進める順序

この順で動く

  1. ① 何にいくら使っているかを出す高速代・燃料代・通信費。使っていないものは契約しない。
  2. ② クレジット審査が必要かを確認する申込先に「設立◯か月だが申し込めるか」を先に聞く。
  3. ③ 通らない前提の選択肢も並べる協同組合方式、デポジット方式。条件を比べておく。
  4. ④ 書類をそろえてから申し込む不足があると審査が止まる。先にそろえる。
  5. ⑤ 実際の請求で検算する想定と違えば、契約内容を確認し直す。

よくある失敗

何度も申し込む

短期間に複数申し込むと、その記録自体が判断材料になることがあります。1つずつ、条件を確認してから。

「審査なし」を無条件と受け取る

クレジット審査を行わない方式でも、加入要件や必要書類はあります。

出資金や組合費の条件を確認しない

加入時の負担と、脱退時の扱いを先に確認してください。

使わない契約を増やす

固定費が増えます。①で使用量を出してから決めてください。

よくある疑問

設立何か月から申し込めますか

事業者によって扱いが異なります。「設立直後でも可」としているところもあれば、一定期間を要件にしているところもあります。申込先に直接確認するのが確実です。

決算書がなくても申し込めますか

決算書に代わる資料(事業計画、資金繰り表、取引先との契約書など)で判断される場合があります。何を出せばよいかを事前に確認してください。

代表者個人の信用情報は見られますか

契約の形態によります。個人保証を伴う契約では、個人の信用情報が判断材料になるのが一般的です。

一度落ちたら、もう申し込めませんか

事業者を変える、方式を変える(協同組合方式やデポジット方式)、時間をおいて実績を積む、といった選択肢があります。短期間に何度も申し込むのは避けてください。

法人の車両・移動コストガイドの記事一覧

一次情報の確認先

本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。

関連する情報サイト